ぎょさいの歩み
昭和32年度 | 漁業共済試験実施 |
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昭和39年度 | 漁業災害補償法制定 全国38都道府県で漁業共済組合設立、全国漁業共済組合連合会設立 |
昭和42年度 | 第1次漁災法改正(国の保険制度創設) |
昭和47年度 | 沖縄県漁業共済組合設立(39都道府県) |
昭和49年度 | 第2次漁災法改正(義務加入制度導入、赤潮特約の新設ほか) |
昭和57年度 | 第3次漁災法改正(義務加入拡大、長期共済新設ほか) |
昭和63年度 | 第4次漁災法改正(特定養殖共済の本格実施ほか) |
平成元年度 | ジャンプ・アップぎょさい運動 |
平成 5年度 | ジャンプ・アップぎょさいⅡ運動 |
平成 7年度 | 第5次漁災法改正(養殖共済の長期共済の新設ほか) |
平成 8年度 | パワーアップぎょさい運動 |
平成11年度 | パワーアップぎょさい21運動 |
平成14年度 | 第6次漁災法改正(加入要件の緩和、漁業施設共済、病害不てん補の新設ほか) 新ぎょさい総加入運動21 |
平成18年度 | 浜を守る!ぎょさい総加入運動 全国合同漁業共済組合設立 |
平成20年度 | 漁業経営安定対策事業の開始 全国合同漁業共済組合第1次合併 |
平成21年度 | 第7次漁災法改正(総代制の導入ほか) ステップ・アップぎょさい運動 全国合同漁業共済組合第2次合併 |
平成23年度 | ぎょさいでぷらす!安心経営運動 漁業漁業収入安定対策の開始 |
平成26年度 | しっかり加入で安心経営運動 ぎょさい制度創設50周年(資料:「ぎょさい50年の歩み」) |
平成29年度 | 第8次漁災法改正(特定漁業者の要件緩和、全員加入制の撤廃ほか) ぎょさい普及推進全国運動 |
令和2年度 | 全国合同漁業共済組合第3次合併 |