漁業収入安定対策事業
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漁業収入安定対策事業
(積立ぷらす・共済掛金追加補助)
我が国水産業は、世界で6番目の面積の排他的経済水域を有するなど
非常に高い潜在力を持ちながら、水産資源の多くが低位水準にあることや、
燃油等価格の急激な変動、漁獲量の低迷等により、漁業経営は不安定な状況にあります。
このため、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を対象として、
漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済の経営安定機能を更に強化することにより、
水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図ることを
目的とするのが漁業収入安定対策事業です。
漁業収入安定対策事業の利用にあたっては
次の2つの加入要件のいずれも満たす必要があります。
・資源管理協定または漁場改善計画への参加
・漁業共済(ぎょさい)への実質加入
※詳しくはパンフレット等をご覧ください。
① 積立ぷらす
<内容>
漁業者の収入が減少した場合に、国と漁業者が拠出した積立金によって補てんする事業
漁獲金額・生産金額の減少に応じて補てん(漁獲・特定養殖)
出荷した養殖物の出荷価格の下落を出荷重量に応じて補てん(養殖)
漁業者1:国3の割合で補てんされます。
加入方法など詳しくはパンフレットをご覧ください。
対象 | 参考資料 |
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<漁獲・特定養殖共済> | |
<養殖共済> |
② 共済掛金追加補助
<内容>
漁業者が負担する純共済掛金から、漁業災害補償法に基づく本則の国庫補助を差し引いた金額の半分相当を補助する事業
加入方法など詳しくはパンフレットをご覧ください。
対象 | 参考資料 |
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<共済掛金追加補助> |
問い合わせ先
全国漁業共済組合連合会 事業部 TEL:03-3294-9654(直通) |
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水産庁漁政部 漁業保険管理官 TEL:03-6744-2356(直通) FAX:03-3502-0827 |