漁業収入安定対策事業（新積立ぷらす・共済掛金追加補助）

　我が国水産業は、世界で６番目の面積の排他的経済水域を有するなど非常に高い潜在力を持ちながら、水産資源の多くが低位水準にあることや、燃油等価格の急激な変動、漁獲量の低迷等により、漁業経営は不安定な状況にあります。

　このため、計画的に資源管理や漁場改善に取り組む漁業者を対象として、漁業災害補償法に基づき実施する漁業共済や漁業共済の経営安定機能に補完する形での収入安定対策を活用した対策を実施することにより、水産資源の管理・回復を図りつつ、漁業者の収入の安定等を図ることを目的とするのが漁業収入安定対策事業です。

（１）資源管理等推進収入安定対策事業（新積立ぷらす）

＜内容＞
漁業者の収入が減少した場合に、国と漁業者が拠出した積立金によって補てんする事業（漁獲・特定養殖）

※１ 養殖共済については下記リーフレット、外部リンク（水産庁）をご参照ください。
※２ 漁業経営安定対策事業（旧積立ぷらす）と比べ、漁業者の積立金負担額が減少
（ 漁業者 １：国 １ 【旧積立ぷらす】 ⇒ 漁業者 １：国 ３ 【新積立ぷらす】 ）

（２）漁業共済資源管理等推進特別対策事業（共済掛金追加補助）

＜内容＞
漁業者が負担する純共済掛金から、漁業災害補償法に基づく本則の国庫補助を差し引いた金額の半分相当を補助する事業

（３）加入要件

上記（１）（２）の対象となるのは、

　　・資源管理計画または漁場改善計画への参加
　　・漁業共済への実質加入

の両方を満たす漁業者

詳しくは下記をご覧ください

パンフレット等

漁業収入安定対策事業リーフレット(PDF) 資源管理・漁業所得補償対策について（外部リンク：水産庁）

問い合わせ先

●全国漁業共済組合連合会　事業部（積立ぷらす担当） TEL:03-3294-9654(直通） FAX:03-3295-0625 E-MAIL:info@gyosai.or.jp ●水産庁漁政部　漁業保険管理官 TEL:03-6744-2356(直通） FAX:03-3502-0827