会長あいさつ

　私たち漁業共済団体は、漁業災害補償法に基づき、漁業再生産の阻害の防止など漁業経営のセーフティネットとしての役割を担っている漁業共済制度「ぎょさい」を実施しております。
　平成22年度は、漁協をはじめとするＪＦグループ、関連団体、地方自治体及び国のご支援・ご協力をいただきながら普及推進運動「ステップ・アップぎょさい」を展開し、「ぎょさい」の一層の推進に取り組んでまいりました。その結果、加入実績は前年度を170億円上回る4,283億円となり、事業開始以来最高の実績となりました。これも関係の皆様方のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
　さて、３月11日に発生した東日本大震災により、我が国の水産業は甚大な被害を受けました。福島第一原子力発電所の事故による漁業の操業制限、風評被害等が重なり、漁業生産の減少、水産物消費の低迷、輸出の減少など水産業は大変厳しい状況にあります。これまでも、魚価の低迷や燃油・飼料の高騰によるコスト高、漁業経営体の減少等により漁業生産構造のぜい弱化が進み、漁業経営は危機的状況にありました。原発事故を一刻も早く解決し、震災による被災地域の水産業を早急に復興させることが求められています。
　漁業共済団体では、「ぎょさい」及びその関連事業を通じ、近年頻発している地震津波や大規模な低気圧、異常赤潮による漁業災害から漁業経営を守り、被災地域の復興を支援するとともに、我が国水産業の維持・発展のお役に立ちたいと考えます。
　平成23年４月からは「資源管理・漁業所得補償対策」が始まり、共済掛金の追加助成が実施されるとともに、加入要件が大幅に緩和された新しい積立ぷらすがスタートしました。これは資源管理に取り組むにあたって所得の減少が生じた場合の補償を目的として行われるものです。
漁業共済団体では、この事業を積極的に活用してぎょさいの更なる加入拡大・定着を図るため、「ぎょさいでぷらす！安心経営」推進運動をスタートさせました。関係者が一致協力し、運動の推進に全力で取り組んでいく所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月

水産庁も「ぎょさいでぷらす！安心経営」を後押し！

　平成23年○月、水産庁長官より各都道府県・関係団体に以下のような文章が送付されました。
　国・地方自治体も「ぎょさい」を応援しています！